主な事業のご紹介

人権教育事業: 国際的に「人権赤字国」といった日本への批判があるなか、日本の人権教育の向上と推進を図るため、1994年より神奈川県内で、2000年から山梨県内で、小中学校を対象にした「人権移動教室事業」を展開しています。医師達が人道援助を行っている「国境なき医師団」や「アムダ」の活動の紹介を通して、命の大切さや人権について活動を行っています。現在までに、約2,200校で実施、受講した児童生徒とその感想文は約40万を超えました。子供たちからいただいた感想文は宝物となっています。

啓発誌発行事業: 月刊誌「語る・かたる・トーク」の発行（毎月50,000部）を通して、国内外の平和問題や人権問題、環境問題などの様々な課題の啓発を行っています。また、人権移動教室を受講した子ども達の感想文も掲載し個人購読者をはじめ、県・市・町教育委員会から学校や行政機関などに届けています。

人権啓発事業: 山梨県を中心に、県・市・町との共催で各種の「人権啓発イベント事業」を企画実施しています。また、「国境なき医師団」などの国際的な取り組みを紹介するパネル展などのイベント事業も開催し、多くの市民の参加を得ています。平和の大切さを訴える「平和コンサート」を各地で開催しています。

調査研究事業: 自治体からの委託を受けて、各種社会問題の意識調査などの実施と研究分析を行う調査事業を行っています。また、調査に伴う啓発冊子の企画制作も行っています。

国際協力事業

2010年度より国際協力事業を開始しています。東日本大震災では、被災地の飲み水の不足問題の解決をすべく、国連NGOのネットワークを通じて、アメリカでミネラルウォーターを確保。被災地へ届ける計画を内閣府被災者支援対策本部と対策協議しました。さらに、「福島原子力発電所事故」の深刻な状況を踏まえ、被災地の命を守るべく、アメリカの国防総省が認可している放射能測定器を提供するため、内閣府と対策協議を進めました。

また、国連NGOのネットワークで日本のマテリアル貿易のリスクヘッジを図るべくコンサルティングを行っています。この事業を推進することで、「国と国」とのつながりを強め、「人と人」を結びつけ、国際交流と世界平和の構築をめざします。